経済産業省の調達価格等算定委員会は1月9日、固定価格買取制度（FIT制度）における2019年度の事業用太陽光発電（10kW以上500kW未満）の調達価格を14円／kWhとする委員長案を取りまとめた。また、2019年度の事業用太陽光発電の入札対象範囲は500kW以上とした。今後は将来の対象範囲の拡大も見据えていく。

事業用太陽光発電の調達価格、22％減

2018年度の事業用太陽光発電の調達価格は18円／kWh。2019年度の調達価格14円／kWhは、22％減少する計算だ。これは2018年度に実施された太陽光発電の第2回・第3回入札における上限価格15.50円／kWhを下回る。

上限価格が非公開で行われた第2回入札では、すべての事業が上限価格を上回ったため、落札者はいなかった。同様に行われた第3回入札では、7件が落札したが、最低落札価格は14.25円／kWh・加重平均落札価格15.17円／kWh。こうした事例から、事業者はさらなるコスト低減の取り組みが求められる。

住宅用太陽光発電、2020年度の調達価格はまだ

コスト低減を促していく観点から、複数年度の価格設定を行っている住宅用太陽光（10kW未満）については、2019年度までの調達価格が決定している。今回の委員会では、パネル価格を含めたシステム費用の低減が毎年進展していることを踏まえ、2020年度以降の複数年度価格設定は行わなかった。2020年度の調達価格は、2019年度の委員会で決定する。

これについて委員からは、2020年度以降に新たに認定される案件についてFIT制度の下での買取りを行わないという趣旨ではないことを確認する旨の意見があったことが報告書に記載されている。

また、出力制御対応機能の付いたパワコンが市場における標準仕様となっていることから、今後、出力制御対応機器の有無にかかわらず、同一の区分として取り扱うこととしている。

その他の再エネ電源、調達価格は据え置き

バイオマス発電（一般木材等：10,000kW未満）は2019年度の調達価格を2018年度から据え置いた。バイオマス発電の入札範囲については、引き続き一般木材等は10,000kW以上、バイオマス液体燃料は全規模とする。

リードタイムが長い電源として複数年度価格の設定を行っている、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電（未利用材、建設資材廃棄物、一般廃棄物その他バイオマス、メタン発酵ガス発電）は、2021年度の調達価格を2020年度から据え置いた。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境ビジネスオンラインより

※2018年11月27日訂正：本文内に誤りがあり、複数の箇所（タイトル、期限延長に関する部分）において訂正いたしました。混乱をお招きいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。

太陽光発電協会（JPEA）は11月21日、事業用太陽光発電の未稼働案件に関する制度改正案（FIT法施行規則の一部を改正する省令案）に関して求められたパブリックコメントに対し、JPEAとしての見解を発表した。同時に、太陽光発電事業者に対して、未稼働案件に関する制度改正案が施行された場合の影響について、緊急アンケート調査を行った。

同改正案の概要は、事業用太陽光発電の調達価格が半額以下にまで下落（2012年度40円／kWh→2018年度18円／kWh）したが、高い調達価格の権利を保持したまま運転を開始しない案件が大量に滞留するという課題を踏まえ、2012～14年度認定の事業用太陽光発電で、運転開始期限が設定されていないもののうち、運転開始準備段階に入っていないものは、運転を開始する時点のコストを反映した適正な調達価格を適用するというもの。

同改正案についてのJPEAの見解は、下記の通り。

申し込み期限や条件など、大幅な修正を希望

JPEAは、今回示された未稼働案件の制度改正案は、太陽光発電が日本の主力電源となる過程における国民負担の抑制を目的とした制度変更であり、その目的には賛同している。

しかしながら、同制度改正案が実施された場合、FIT制度によって一旦は約束された買取価格と買取期間が遡及的に変更されることになり、太陽光発電にかかわる事業者や国内外の投資家・金融機関からFIT制度の安定性と信頼性・事業予見性の損失を危惧する声が多くあがっていることから、再生可能エネルギー全体への甚大な影響を懸念している。

そうした影響を回避するため、JPEAは、緊急アンケートの結果を踏まえ、同改正案の大幅な修正を次のように希望している。

1. 系統連系工事着工申し込みの期限については受領日を期限とするのではなく提出日を期限としてほしい。（理由：送配電事業者に負担がかかり、また送配電事業者の裁量に委ねることになる）
2. 系統連系工事着工申し込みの提出期限については、2019年1月下旬頃となっているが、少なくとも 2020年3月末まで延ばしてほしい。
3. 系統連系工事着工申し込み受領後、送配電事業者が決定するという「連系開始予定日」は、機械的に決めるのではなく、すでに合意された連系予定日を基本とすべきであり、もし合意されていない場合は、発電事業者の希望も尊重して決定されるべきである。
4. 系統連系工事着工申込みの提出後において、止むを得ない事情（代表者の死亡、条例・技術基準の変更や住民要望への対応、自然災害、電力会社の都合など）により事業計画の変更が必要となる可能性があることから、調達価格が変更されない事業計画の変更認定、並びに事前・事後変更届による変更、発電事業者の責によらない「連系開始予定日」の変更に関しては、系統連系工事着工申込みの再提出を不要としてほしい。
5. プロジェクトとしての熟度がある程度進み、投資などが行われている案件（実現性の高い案件）については、今回の制度変更の対象から除外してほしい。例えば、以下の様な条件を満たしている場合などである。

• 融資契約が締結されている
• EPCや建設事業者等と建設請負契約等を締結している
• 建設工事を開始している
• 工事負担金の3割以上を送配電事業者に支払っている

6. 環境アセスなどのプロセスに時間を要している案件については、今回の制度変更の対象から除外してほしい。
7. 運転開始期限については、「連系開始予定日」プラス3カ月としてほしい。（大型案件の場合、系統連系から運転開始まで試運転期間として3カ月程度要するため）

なおこの改正案は、「未稼働案件への対応」として、10月15日に経済産業省資源エネルギー庁により公表されたもので、11月21日まで意見公募（パブリックコメント）が行われていた。

アンケートの回答、113件（計310万kW）に影響

JPEAが発電事業者（主に会員企業）を対象に緊急アンケート調査を実施したところ、29社から回答が得られた。このうち影響を受ける可能性がある案件は113件、設備容量としては合計で310万kWに達することが判明した。

また、太陽光発電事業者の中には、同改正案の発表後、金融機関からの融資が止まるなどの影響で、建設工事を急遽中止した事業者が存在することもわかった。

アンケート結果の概要は、下記の通り。

FIT制度改正で約80％が稼働できなくなる見通し

改正案の実施により影響があるとされた113の案件には、合計で約1680億円がすでに投入された。そのため、もし稼働出来なくなれば、約1210億円の違約金が追加で発生するとの回答が得られた。

また、今回の制度改正がなければ、これらの案件の殆どは稼働する見込みであるが、制度改正案が実施されれば、その約8割（92件）は稼働出来なくなる見通しであることがわかった。

4年以上かかった「稼働遅延」の理由あれこれ

稼働が遅れている理由で最も多いのが「電力会社の系統連系予定日に合わせて予定を組んだから」が24件で、2番目に多いのが「林地開発等の許認可」が19件、3番目が「造成、建設工事に時間を要するから」が16件であった。その次に多いのが「地権者との契約」と「条例による環境アセス」がそれぞれ7件であった。

アンケートでは「2020年3月まで延びれば間に合う」？

今回の制度改正案が実施されれば、買取価格や買取期間が変更される可能性が高いと認識されていることが分かった（価格変更の可能性は109回答中、確実が32、極めて高いが31、高いが27、低いが19。買取期間短縮の可能性は110回答中、確実が55、極めて高いが15、高いが20、低いが20）。

その上で、現状の買取価格が維持されるための方策としては、系統連系工事着工申し込みの受領期限を延ばすことという回答が最も多く、2020年3月まで延ばせば34件中、累計で24件が価格変更を回避できるとの結果が得られた。

また、現状の買取価格が変更されないための条件として、系統連系工事着工申し込みの提出期限（現行案では2019年1月下旬）をいつまで延ばしてもらえれば対応可能かという追加アンケートを行ったところ、提出期限が2020年3月末日までであれば75件中、54件が対応可能との回答だった。

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JPEAは、この緊急アンケート調査の対象は、太陽光発電全体の未稼働案件約3000万kWの、ごく一部でしかないことに留意する必要があるとして、改正案の修正を要望している。

昭和シェル石油（東京都港区）とソーラーフロンティア（同）は11月6日、住宅用太陽光発電の固定価格買取制度（FIT制度）による買取期間の満了者（卒FIT）が2019年から現れることを受け、電力の個人売買について消費者への意識調査を実施したと発表した。

同調査は、個人間で取引できるシェアリングエコノミーの普及や個人による電力売電への認知度、再生可能エネルギーに由来する電力などの観点から、「電力プロシューマー（電力生産消費者）」への期待について行われた。

実施時期は2018年10月中旬。調査方法はインターネット調査。調査対象は20代～60代の男女1,112人（学生を除く・年代別の均等割り付けを実施）。

なお、プロシューマーとは、「producer」（生産者）と「consumer」（消費者）を組み合わせた造語で、「つくる側にも、提供する側にも関わる消費者」（生産消費者）のことを指す。

同調査の結果の概略は次の通り。

電力の売買、約半数が「良いと思う」

2019年12月以降、「卒FIT」により電力の売電先が広がることや、将来的に一般家庭にも直接売買できることを知っていた人は39.8%。

余剰電力を活用して、電力プロシューマーになること（太陽光発電で発電した電力を自家消費、自らの判断で販売先を選定すること）について、「とてもよいことだと思う」（24.5%）と「よいことだと思う」（30.2%）の合計は54.7%で、過半数が肯定的。

その理由としては、「太陽光で使い切れない電気を有効活用できそうだから」（57.1％）がもっとも多く、「環境にやさしい電力を広げられそうだから」（56.4％）、「節電、省エネの意識が高まりそうだから」（40.3％）が続き、環境に関する回答が上位となった。

電力のプロシューマーから電力を購入すること（自身の家庭で他の家庭が太陽光発電設備で発電した電気を購入できるようになること）については「とてもよいことだと思う」（18.7％）、「どちらかというとよいことだと思う」（29.4％）の合計は48.1％だった。

その理由としては、「電気料金が安くなりそうだから」（57.8％）、「環境にやさしい電力など購入の選択肢が増えそうだから」（53.6％）、「太陽光で使い切れない電気を有効活用できそうだから」（48.6％）が上位となっている。

電力の個人間売買、利用意向は約4割

家庭同士で電力を直接取引でき、生産者が分かるサービス（電力のCtoC）の利用意向について聞いたところ、「ぜひ利用してみたい」（13.5％）、「どちらかというと利用してみたい」（26.9％）と答えた人の合計は40.4％。もっとも多かったのは、「どちらともいえない」（41.5％）で、制度の整備や技術の発展が期待される。

自身の家庭で、住宅用太陽光発電設備で得た電力を自由に売れるとしたら、「どこに売りたいですか？」という問いに対しては、「民間企業」（42.1％）が最多で、「一般家庭」（33.0％）、「観光庁・公的機関」（29.0％）が続いた。

 

2019年11月の「卒FIT」は約53万件

経済産業省は、2019年11月には、住宅用太陽光発電において、10年間にわたる余剰電力の価格買取期間が満了する約53万件のいわゆる「卒FIT」が発生すると試算している。

卒FITを迎えた太陽光発電設備の所有者は、様々な手段を通じて太陽光発電で作られた電気の価値の最大化を図ることになる。今後、増加する卒FITの間で、電力の自家消費が進む一方、電力の生産者（プロデューサー）でありながら消費者（コンシューマー）でもある「電力プロシューマー（生産消費者）」として、企業向けや一般消費者向けに余剰電力を販売する流れが加速すると見られている。

この調査では、こうした背景を踏まえ、個人間で取引できる「シェアリングエコノミー」の利用や「プロシューマー」の経験についても調べている。

再エネの主力電源化に向け、新ビジネスモデルを

この調査結果を踏まえ、ソーラーフロンティアはモジュールメーカーとして、引き続き競争力あるシステムコストの提供に努めるとともに、蓄電池・住宅・自動車（EV）メーカーとの連携を強めることで、自家消費ソリューションの提案を行っていくとした。

また、昭和シェル石油グループは、ソーラーフロンティアの手掛ける太陽光発電、昭和シェル石油の電力小売・発電事業において培ってきた経験・ノウハウを結集しシナジーを追求することで、再生可能エネルギーの主力電源化と分散型エネルギー社会の実現に向けて、グループ全体で新たなビジネスモデルの確立に向けて準備を進めていく。

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昭和シェル石油は、他社とのパートナーシップを通じて先進性の高い事業分野やテクノロジーの開発に積極的に参入している。直近では、電源の分散化を加速させるブロックチェーン技術を活用した相対（P2P）の電力取引を早期に実現するため、東京電力グループのTRENDE（東京都千代田区）へ出資した。

 

※環境ビジネスオンライン2018/11/7掲載　参照

資源エネルギー庁は8月31日、固定価格買取制度（FIT制度）における再生可能エネルギー発電事業計画の新規／変更認定申請や変更届出の処理を2018年度内に希望する場合の申請・届出期限日と注意点をとりまとめ公表した。

同庁では例年、年度末にこれら認定申請等の提出が集中するため、年度中の認定申請等にかかる期限日を設定している。2018年度も同様の状況となることが想定され、加えて、2018年12月1日から50kW未満太陽光の申請において電力会社との「接続の同意を証する書類（接続同意書類）」を申請日と同日に提出するよう運用の変更を行うことから、下記（1）～（3）のとおり期限日を設定し、例年よりも早期にこれを通知した。

低圧太陽光発電、バイオマス発電、その他、の3種類

（1）太陽光（50kW未満）は1月11日までに

• 新規／変更認定申請・事前／事後変更届出期限日：2019年1月11日（金）

2018年12月1日以降、電力会社との接続同意書類は申請時に提出することが必須になる。また、2018年12月1日よりも前に申請した案件についても、電力会社との接続同意書類を期限日までに提出することが必要だ。

電子申請が原則だが、万が一紙申請となる場合は、手続に時間を要するので、この期限日に関わらず、早めに申請したほうがよい。なお、紙申請の持参は受け付けていない。

（2）「他省庁との協議が必要なバイオマス発電」は12月21日まで

• 新規／変更認定申請期限日：2018年12月21日（金）
• 電力会社との接続同意書類と環境影響評価方法書に関する手続を開始したことを証する書類の提出期限日（当初の申請時に添付しなかった場合）：2019年2月8日（金）

（3）太陽光（50kW以上）、風力、水力、地熱、バイオマス（他省庁協議不要）は1月11日

• 新規／変更認定申請・事前／事後変更届出期限日：2019年1月11日（金）
• 電力会社との接続同意書類と環境影響評価に関する方法書の手続を開始したことを証する書類の提出期限日（当初の申請時に添付しなかった場合）：2019年2月8日（金）

その他、申請・届出期限日に関する注意点は以下の通り。

期限日超過・不達の例外は一切ない！

「消印有効」でもない

期限日までに申請書類等が適切な担当部署に到達しなければ、今年度中の案件として処理することはできない。

期限日超過・不達の理由による例外は一切ない。また、「到達」とは、紙での申請等の場合は消印ではなく、持参（地方経済産業局のみ対応）または郵送により各担当部署の「開庁時間」中に到達していること、電子での申請等の場合は登録者による登録ではなく、期限日の23時59分までに設置者の承諾済みとなっていることを指す。

50kW未満の太陽光発電設備は電子申請で

50kW未満太陽光発電設備は電子で申請を行う。50kW未満太陽光発電設備以外の設備に関する申請は、「発電設備の所在地」を管轄する各地方経済産業局の認定担当部署に提出する。

電力会社との接続同意書類は申請と同時に提出

電力会社との接続同意書類の提出については、当初の申請と同時に提出すること。また、添付された接続同意書類が申請内容と相違している場合や、まったく無関係な書類（白紙など）の場合は、期限日までに申請された案件とみなすことができない可能性がある。

前述の（2）、（3）の場合に限り、どうしても申請時にこの書類が整わない場合は、2019年2月8日（金）までに提出すること。この日までに当該接続同意書類が提出されない場合は、2018年度中の案件として処理することはできない。

接続同意書類については、資源エネ庁のページを参照のこと。

不備があった場合、期限内に再提出

申請等の内容に不備があった場合は、期限を定めて補正指示を行うが、この期限を過ぎても補正に必要な書類が提出されない場合は、原則として申請等を取り下げてもらうなどの対応を行う。上記提出期限日の直前の申請等は、補正期間が短期間になる可能性があるため、可能な限り早めに提出のこと。

また、申請等については不備が大変多いため、資源エネルギー庁は記載要領等をあらかじめ確認の上、添付書類の不足等がないよう提出するよう呼びかけている。

接続契約締結にかかる時間は電力会社に確認

電力会社における接続契約締結に要する期間は、再生可能エネルギー発電設備の発電出力や連系希望地点付近の系統状況などにより、大きく異なるため、詳しくは各電力会社のウェブサイトなどで確認する必要がある。

低圧（50kW未満）の場合は、高圧・特別高圧にくらべ短期間で接続契約締結が可能な傾向にあるが、連系希望地点付近の系統状況によっては、検討に時間を要する場合があるため、早めに手続きをしたほうがよい。また、高圧・特別高圧については、接続検討と契約申込みに対する回答に要する期間（標準処理期間8～9カ月）が必要なため、契約締結までの期間が長期間におよぶ場合がある。

変更認定のタイミングにも注意

変更認定が必要な案件に関し、電力会社との特定契約（買取契約）を締結するには、原則として特定契約を締結する前に、変更認定が完了していることが必要だ。

太陽光10kW未満の未運開案件で運転開始期限が設定されている場合は、2018年度中に変更認定が完了したとしても、特定契約の締結と電力会社における系統連系にかかる工事に期間を要することから、運転開始期限までに運転開始に至らない可能性がある。そのため、期日にかかわらず早期に変更認定申請しなければならない。

申請したあと、認定までの間に事業者都合による「発電事業者」、「設備の所在地」、「発電設備に係る事項」の途中変更があった場合は、この申請は取り下げてもらい、再度申請しなければならない。

環境影響評価方法書、あとから追加提出が可能に

法律や条例に基づく環境影響評価の対象となる設備の事業計画認定については、申請時の添付書類として環境影響評価方法書に関する手続を開始したことを証する書類の提出を求めている。しかし、申請時点で方法書に関する手続を開始したことを証する書類の添付ができない場合でも申請を受け付けることとし、経済産業局での審査と並行しながら、方法書に関する手続を開始したことを証する書類の追加提出を可能とする。

認定申請に当たっては、申請書に添付する「関係法令手続状況報告書」のうち環境アセスメントの「該当の有無」欄を「確認中」にチェックし、「確認・相談先（部署名）」欄に「現在、方法書についての手続開始の準備をしている状況であり、2019年○月までに方法書に関する手続を開始したことを証する書類を提出できる見込みです。」と記入すること。

この取扱いを希望する場合は、認定申請を行う前に申請先の経済産業局の認定担当部署へ必ず確認すること。方法書に関する手続を開始したことを証する書類の追加提出については、2019年2月8日（金）までに各経済産業局に到達するよう提出すること。上記期限までに、この書類の追加提出がされない場合は、2018年度中の案件として処理することはできない。

【参考】

• 資源エネルギー庁 － 定期報告に関する指導について

【参考】

• 総務省 – 太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞

太陽光発電協会（JPEA／東京都港区）は7月10日、豪雨による水害で西日本各地が被災したことを受け、冠水・浸水・水没した太陽光発電設備による感電防止についての対処方法や、技術者が安全に点検・撤去を行うための留意事項についての文書をホームページで告知した。

「太陽光発電設備が水害によって被害を受けた場合の対処について」で解説された主な注意点は次の通り。

販売施工事業者などに連絡を

まず、水害により被災した太陽光発電システムが50kW未満の場合は販売施工事業者に、50kW以上の場合は選任されている電気主任技術者に連絡し対策をとる。

感電のリスク！復興作業時でも、近づかない・触れない

水害にあった太陽電池パネルは絶縁不良となっている場合があり、接触すると感電する恐れがある。また、浸水したパワーコンディショナーは、直流回路が短絡状態になる可能性があり、短絡電流が流れることでショートや発熱する可能性がある。

そのため、やむを得ず水害にあった太陽電池パネルを復旧作業等で取り扱う場合でも、感電対策（ゴム手袋、ゴム長靴の使用等）によって感電リスクを低減すること。また、複数枚の太陽電池パネルが接続されたまま飛ばされたり流されたりした場合は、接続活線状態であれば日射を受けて発電し、高い電圧・電流が発生するため、周囲にロープを張るなど、関係者以外が不用意に立ち入らないような対策をすることが必要。

一方、パワーコンディショナーがショートしている状態が見える場合には販売施工事業者に連絡し、対応を取ることが必要だ。同時に、安全のための感電対策（ゴム手袋、ゴム長靴の使用等）を行い、パワーコンディショナーの遮断器を解列することも重要となる。

 

水害時、技術者が行うべき点検・撤去の手順・留意点

JPEAの「太陽光発電システム被災時の点検・撤去に関する手順・留意点（水害編）」は、太陽光発電設備技術者（電気主任技術者・販売施工事業者など太陽光発電システムや周辺電気設備に十分な知見を持つ者）に向けて、公共産業用システムが水害により被災した場合の点検・撤去ついての情報をまとめた文書。

技術者が行うべき安全対策と、点検・撤去の手順と注意事項の概要は下記の通り。

一般的な安全対策

点検・撤去時の服装や感電防止対策、作業区画の明確化、使用する器具について記載されている。例えば作業区画の明確化では、公衆の安全を確保するため、作業の着手に当たっては、区画ロープ・「立入禁止」の標識板などにより作業範囲を明示する。

点検・撤去の手順と注意事項

点検時、太陽光発電システムの各設備を取り扱う場合、電力系統側から受変電設備（低圧の場合は主幹ブレーカ）、パワーコンディショナ、集電箱、接続箱、太陽電池アレイでの順で作業を行うことが望ましい。ただし、絶縁抵抗の測定は全ての機器のブレーカーや断路器等を開放後に実施する。

またこの手引書では電力系統の遮断、パワーコンディショナの停止・解列、集電箱の解列、太陽電池モジュールの解列・撤去などの手順についてもまとめられている。

JPEAは、これらの文書と併せて確認するべき文書として、日本電気協会の「自家用電気工作物保安管理規程」や、日本電機工業会の「小出力太陽光発電システムの保守・点検ガイドライン」、JPEAの「太陽光発電システム保守点検ガイドライン『10kW以上の一般用電気工作物』」を紹介している。

 環境共創イニシアチブ（SII／東京都中央区）は、「工場・事業場単位」と「設備単位」の両面から事業者の事業者の省エネ設備導入を支援する「平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業」（エネ合補助金）を5月28日から公募する。また、公募説明会を全国10カ所で開催する。

同事業の今年度の予算額は約190億円。公募期間は7月3日（火）（17：00必着）まで。交付決定は8月末頃を予定。事業期間は交付決定日から2019年1月31日まで。

2018年度のエネ合補助金では、2017年度と同じく、「I．工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業」と「Ⅱ．設備単位での省エネルギー設備導入事業」の2つの補助事業を設けている。補助対象者は企業と個人事業主で、設備投資の内容にあわせて補助事業を選んで応募する。補助事業の概要は以下の通り。図を参照するとわかりやすい。

工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

以下の3つで構成される。いずれも投資回収年が5年以上の事業が対象。「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業に該当しない会社法上の会社」は省エネ法の中長期計画等に記載されている事業のみが対象となる。また、トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とする。

（ア）省エネルギー対策事業

省エネ設備への更新・改修など、計測・見える化などの機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（EMS）の新設により省エネを達成する事業で、原油換算量ベースで、下記いずれかを満たす必要がある。

1. 計画省エネルギー率が1％以上
2. 計画省エネルギー量が1,000kl以上
3. 費用対効果が1,000万円あたり省エネ量200kl以上
4. 計画エネルギー消費原単位改善率が1％以上

（イ）ピーク電力対策事業

ピーク電力対策時間帯の電力使用量を削減するため、蓄電池、蓄熱システム、自家発電設備を新設する事業。下記いずれかを満たす必要がある。

1. 計画ピーク対策効果率が5％以上
2. 計画ピーク対策効果量が190万kWh以上
3. 費用対効果が1,000万円あたりピーク対策効果量80万kWh以上
4. 計画ピーク対策原単位改善率が1％以上

（ウ）エネマネ事業

SIIに登録された計測・見える化などの機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（EMS）を用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業。

事業所単位などで「EMSの制御効果」と「省エネ診断等の運用改善効果（計測に基づくこと）」で下記いずれかを満たす必要がある。

1. 計画省エネルギー率が2％以上
2. 計画ピーク対策効果率が10％以上

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申請パターンとして、上記（ア）、（イ）、（ウ）それぞれの申請要件を満たせば、組み合わせて申請することもできる。

補助率は、「中小企業者・個人事業主・会社法上の会社以外の法人（中小企業など）」と「それ以外の法人」で異なる。「中小企業など」の補助率は、補助対象経費の1／3以内。ただし（ウ）単独や（ウ）を組み合わせた事業は補助率が1／2以内に上がる。

「それ以外の法人」の補助率は、補助対象経費の1／4以内。ただし（ウ）単独や（ウ）を組み合わせた事業は補助率が1／3以内に上がる。また、原単位改善の場合や、特定要件を満たす事業（照明設備更新のみを補助対象とする補助事業を除く）は、補助率1／3以内、（ウ）を組み合わせた事業は補助率1／2以内になる。

1事業あたりの補助限度額は上限額が年間15億円、下限額が年間100万円。また、複数事業者で実施する「工場・事業場間一体省エネルギー事業」は1事業あたりの補助金上限額は年間30億円。また、事業規模が大きく、単年度での事業実施が困難な事業（複数年度事業）の事業全体の補助金上限額は50億円だ。

設備単位での省エネルギー設備導入事業

既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業。更新設備は高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵庫、産業用モータの10の設備区分から選ぶ。

補助対象の経費は設計費のみ。補助率は補助対象経費の1／3以内で、上限額は1事業あたり3,000万円、下限額は1事業あたり30万円。

公募説明会について

公募説明会では、事業概要や補助金の申請方法などについて説明会する。時間は2時間を予定。説明会の参加には事前エントリーが必要。事前エントリーは、「I．工場・事業場単位」と「II．設備単位」の事業区分毎に行う。両方に参加する場合は、それぞれエントリーを行う。

公募説明会は、5月17日（木）に東京、5月18日（金）に北海道、広島、5月21日（月）に福岡、沖縄、5月22日（火）に大阪、5月23日（水）に愛知、香川、5月24日（木）に宮城、5月25日（金）石川で開催する。

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ほか、詳細はSIIのウェブサイトを参照のこと。